四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
教育活動・内容の充実では、特別な支援を必要とする児童生徒に対して特別支援教育支援員の配置や巡回相談員の派遣による相談支援体制の充実を図ってまいります。また、保護者と合意形成を図りながら作成した個別の教育支援計画及び指導計画を有効活用し、個々の教育的ニーズに応じた支援が行われるよう、教職員研修により校内支援体制の充実を担う特別支援教育コーディネーターの養成や教職員の指導力向上を図ってまいります。
教育活動・内容の充実では、特別な支援を必要とする児童生徒に対して特別支援教育支援員の配置や巡回相談員の派遣による相談支援体制の充実を図ってまいります。また、保護者と合意形成を図りながら作成した個別の教育支援計画及び指導計画を有効活用し、個々の教育的ニーズに応じた支援が行われるよう、教職員研修により校内支援体制の充実を担う特別支援教育コーディネーターの養成や教職員の指導力向上を図ってまいります。
12月１日発行の市政だよりに、学校の司書、特別支援教育支援員、保育士の任期付職員の募集が載っていましたが、全部非正規雇用です。それもほとんどが女性です。スクールカウンセラーは、命に関わる専門職ですが、１年ごとに契約更新の非正規職員です。正規雇用に変えてほしい。図書室の学校司書もそうです。
特別な配慮を要する児童の支援ということで、本市では市内の小学校に市費で雇用する特別支援教育支援員を配置して対応しております。人数については、21名の支援員を配置しております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。 ◆森建二議員 ありがとうございます。
次に、特別支援教育総合推進事業、決算額7,958万5,000円は、特別支援教育支援員や特別支援教育相談員を幼稚園及び小中学校に配置し、障害のある園児・児童生徒に対しまして、早期からの情報提供や相談に応じることにより、社会的自立を目指した一貫性のある支援体制を構築するための事業を実施した経費でございます。特定財源は過疎対策事業債を充当しております。 29ページを御覧ください。
また、様々な支援を必要とする児童生徒へきめ細かい対応ができるよう、教育相談センターの機能の充実や、保育所、幼稚園、小学校、中学校に特別支援教育支援員を配置するなど、早期からの生活支援・教育支援を継続してまいります。 ３点目は、医療・保健・福祉の充実です。
総括質疑の際、会計年度任用職員226人中、男性は31人、女性は195人、主な職種は一般事務、特別支援教育支援員、保育士とのことでした。男性は13.7％、女性は86.3％で、女性の割合が多くなっています。 性別による賃金格差は、一生涯で１億円にもなるとも言われています。国の責任でケア労働者などの長期的な賃金保証を行い、性別による賃金格差をただすべきであると訴えて、反対討論といたします。
教育活動・内容の充実では、特別な支援を必要とする児童生徒のため、特別支援教育支援員の配置や巡回相談員の派遣による相談支援体制を充実させるとともに、保護者と合意形成を図りながら個別の教育支援計画及び指導計画を作成し、有効に活用することで、個々の教育的ニーズに応じた支援が行われるよう、各小中学校と連携してまいります。
また、主な職種ですが、一般事務、特別支援教育支援員、保育士であります。 次に、２点目の期末手当が支払われない会計年度任用職員の人数及び男女別の内訳についてですが、令和３年４月時点において、91名が支給対象外で、うち男性が24名、女性が67名であります。 以上で私からの答弁を終わります。 6: ◯安田美由貴議員 補足説明で、不明だった点について１点お聞きしたいと思います。
特別な支援を要する子供に対して、子ども園、小中学校、預かり保育、学童保育のそれぞれの場に特別支援教育支援員を配置して、その支援に当たっています。 平成29年４月に教育相談センターを設置し、児童の虐待、ネグレクト、不登校など、家庭や学校での様々な課題に対し、教育相談員、特別支援教育相談員、家庭児童相談員、指導主事、保健師、学校心理士が相談や支援に当たっています。
次に、特別支援教育総合推進事業１億225万7,000円は、発達障害を含む障害のある幼児・児童・生徒に対して日常生活や学習活動の支援を行うため、幼稚園、小学校、中学校に特別支援教育支援員や特別支援教育相談員を配置する経費で、主な特定財源は過疎対策事業債を見込んでおります。
また、市として学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員、部活動指導員を、学校の要望に応えられるよう適正に配置しています。 次に、３点目の不登校の児童・生徒とスクールカウンセラーの業務について、不登校となっている児童・生徒の数と割合は過去４年間でどう推移しているのか、スクールカウンセラーの業務は週１回だが常勤にできないのかについてお答えします。
市教育委員会は、学習支援等の支援を行う特別支援教育支援員を配置しております。さらに、学校からの要請に応じて、市巡回相談員を派遣し、児童一人一人に適した支援の在り方について、具体的な指導、助言を行っています。また、医療機関、県立特別支援学校への相談や見学についての連絡調整等の支援も行っております。
次に、特別支援教育総合推進事業、決算額7,573万8,000円は、特別支援教育支援員や特別支援教育相談員を幼稚園及び小中学校に配置し、障害のある園児・児童・生徒に対しまして、早期からの情報提供や相談に応じることにより、社会的自立を目指した一貫性のある支援体制を構築するための事業を実施した経費でございます。特定財源は過疎対策事業債を充当しております。
また、市が配置している少人数指導教員、特別支援教育支援員、学校司書、ＩＴＣ支援員等についてもますますその必要性が高まっており、十分に配置できるよう努めます。 私からは以上となります。 〔何事か言う人あり〕 ◎教育長（府川雅司） 大変失礼しました。答弁の訂正をさせていただきます。
人事管理事業について、保健師、保育士や特別支援教育支援員等の会計年度任用職員は、子供施策にも関わる人材配置でありながら、常に不足している現状です。ホームページや「こうほう佐倉」だけでは応募に結びつかないこともあるため、民間の媒体を使用した募集も検討し、人材の確保に努めてください。
市教育委員会は、特別支援教育支援員の配置や教育環境の整備に努めております。指導方法について、各学校へ指導助言を行っております。学校は、支援が必要な児童生徒の運動、動作の困難な状態を的確に把握し、支援の在り方について保護者と相談しながら対応に努めております。 私からは以上です。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。
９款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、１節報酬の310万円と、３節職員手当の30万 円及び４節共済費の68万円の減額は、教育委員会事務局事務事業における小学校特別支援教育 支援員関係と、外国青年招致事業におけるＡＬＴの人件費で、決算見込みを踏まえ減額するも のです。
あわせて、外国語指導助手招致事業、中学生海外派遣事業等を実施するとともに、市内小中学 校において、特別支援教育支援員配置事業及び学校用務員配置事業の充実を図ってまいります。
あわせて、外国語指導助手招致事業、中学生海外派遣事業等を実施するとともに、市内小中学 校において、特別支援教育支援員配置事業及び学校用務員配置事業の充実を図ってまいります。
また、特別な支援を必要とする児童生徒へは、特別支援教育支援員の派遣や巡回相談員による相談支援体制を充実させるとともに、保護者と合意形成を図りながら個別の教育支援計画及び指導計画を作成し、有効に活用することで、個々の児童生徒への指導・支援が充実するよう、引き続き各小中学校を支援してまいります。